一般企業サポート
一般企業様の運営に携わる想い
当事務所の顧問先・関与先の約 ３割が福祉介護業界のお客様ですが、福祉介護業界に特化の社労士事務所ではありません。
社労士として独立する以前は、会計事務所での勤務経験が長いことから、会計事務所様からの紹介により幅広い業種・分野のお客様と取引を行っています。
国土交通省による社会保険加入強化対策の流れから建設業のお客様、働き方改革の対応にお悩みの中小企業様からの相談が増えています。
近年のコロナ禍で多くの中小企業では内部留保の利益が枯渇しており、職員の環境整備や人材育成が後回しになり、結果、労働トラブルが増加しています。
いざ、経営者や担当者が職員の環境整備や労働トラブルに手を打とうと思っても、専門的な知識がなく、何から始めたら良いか調べたり、役所に聞きに回る必要が出てきますが、それでは経営がおろそかになり、会社全体が回らなくなります。
当事務所では、中小企業経営者のお悩みである「経営に専念」「コストの削減」「各種手続きの迅速対応」「人材育成」を解決するためのサポートをさせて頂きます。
サポート内容
開業したときや職員を雇用した時に必要な各種保険手続き、職員の採用や増員の時に必要な就業規則や雇用契約書の作成、産休や育休、親の介護をする職員のた めの労務上必要なサポートなど、「開業、入社や退社、ケガや病気、育児や介護など、人生の岐路に立たされる時の相談や手続き」から「法改正への対応や役所調査の対応」など、企業や職員様の困ったときのすべてに対応するのが「相談手続き中心」のサポートです。
一方、自社で給与計算や各種保険手続きの対応はできているが、法改正への対応、助成金の獲得、人材育成など、企業様の手が回らない分野・専門性の高い分野のみに対応するのが「環境整備 ( コンサル )」や「育成・研修中心」のサポートです。
当社労士事務所では、相談手続き中心の契約だけではなく、一般企業様からの幅広いニーズにも対応させて頂きます。
プラン内容
職場の環境整備や人材育成には多大な費用と時間がかかりますが、当社労士事務所では、コンサル会社に依頼するときのような多大な労力や費用がかからない、
まさに中小零細企業の実態やニーズに応じたサポートを行います。
あらゆる人事労務管理に関する
相談、アドバイス、指導
給与計算の代行
労働保険社会保険の申請代行(電子申請)
就業規則、給与規程、退職金規定
福利厚生規程、出張旅費規程など
各種規程作成
助成金の獲得診断
助成金の申請代行
労働トラブル対応、行政調査対応、立合
（監督署、年金事務所、労働局等）
人材育成サポート
（採用面接、人事評価、社員研修の企画から
実施までのフォロー）
事例紹介
お悩み
給与計算や各種手続きなどは自社でできているが、毎年行われる労働社会保険諸法令の改正に就業規則などの社内規定が追い付かない。
サポート内容
人材育成についての相談を頂き、最初はスポット契約で就業規則の整備や従業員説明会からスタート。
人材育成系の助成金を活用し、スタッフのキャリアコンサルティング ( 育成面談 ) を実施し、個々の長所・短所・課題・目標などを整理したキャリシートを作成し、今後の人材育成資料を提供。
スタッフの入退社の手続きなどの業務を電子化することにより業務手間が大幅に削減できることや、従業員の離職率を向上するためにはセミナーなどにより意識改革が必要であることから、人材育成研修中心の顧問契約を締結。
現在は、新入社員へのビジネスマインド研修やマナー研修を実施し、その後も１年・３年経過後など段階的にコミュニケーション研修（報告・連絡・相談の技術向上）などを行うなど、社員の成長・定着を継続的に支援。
同時に、管理職・リーダー層へのリーダーシップ研修(傾聴力などのスキル向上研修)も定期的に実施するなど、企業の成長や職場の環境整備を支えている。
お悩み
当事務所から給与計算結果の提供後、事務員さんに給与の情報を知られたくないという経営者様が、自らの手で社員全員の振込登録作業を行っていたのですが、大変で多大な時間がとられてしまうので、何とかしたい。
サポート内容
時間削減のために業務の電子化・クラウド化の推進を行っております。
そこで給与振込電子化サービス（銀行振込データの作成）をご案内しました。
給与計算ソフトから銀行振込データを自動で作成し、金融機関へ３営業日までに送信するだけで、給与支給日に社員の銀行口座に給与が振り込まれるようになりました。
これにより、経営者のやることは給与計算結果の承認のみになったため、給与支給日前に旅行や出張に行けるようになったと大変感謝されています。